ケアマネージャーの職場は高齢人口の増加とともに増えていますが、その多くが居宅介護支援事業所や介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）などで働いています。
介護保険施設では、入所者100名に対して1名以上のケアマネージャーを配置することが義務づけられています。
介護保険施設のケアマネージャーは、居宅サービスと同様に入所者の心身状態や生活環境などを配慮した上で一人一人のケアプランを作成します。
それ以外にも、入所者の要介護認定と認定の更新や入所前相談・退所の準備なども行います。
しかし、介護保険施設では専任のケアマネージャーを置かずに看護職員・介護職員・支援相談員・生活相談員など他職種の人がケアマネージャーを兼務をしてるケースが多いようです。
介護保険施設には施設内にそれぞれの専門職の方が在籍しているため、居宅介護支援事業所と違ってチームとして働きやすいメリットもあり、仕事を分担して行うこともできます。
介護保険施設の介護報酬は、入所者の要介護度・施設の種類・職員数の比率などで決まるため、介護報酬の計算や請求などは居宅介護支援事業所のケースに比べると比較的容易になるといえます。
各都道府県にはそれぞれ、ケアマネージャーの協会が設置されています。
日本介護支援専門員協会（JCMA）の下、各都道府県ごとに『NPO法人（社団法人）○○県介護支援専門員協会』『○○県ケアマネージャー協会』という名称で呼ばれています。
それぞれ会長・副会長・理事・副理事・監事などの役員が居て、理事会・委員会・事務局などが設置されています。
介護保険制度の改正で介護サービスは量から質へ、また、介護を予防することを重視したシステムへの転換などが図られているため、より一層地域を重視した仕組作りが求められています。
そのためこの協会は、全国のケアマネージャーのネットワークを構築することでケアマネージャーの資質・知識・技術・職業倫理の向上を目指すことを目的に作られました。
協会には相談窓口もあり、実際にケアマネージャーの業務を行っているベテランケアマネージャーの方が、業務に関する質問や悩みに対応したり、技術的な助言や指導を行ってくれます。
各都道府県のケアマネージャー協会の下には、それぞれ各地域（市町村）の協議会や連絡会などがあり、それぞれが連絡を取り合って介護業務を円滑に進めることができるよう連携を取っています。